FrontPage
人事制度について
人事制度は果たして有効なのか？
人事制度を作っている会社は沢山あります。
その人事制度はどのように使われているのでしょうか。
「賃金を決める制度」であったり「賃金を決めるための評価を決定する制度」であることがほとんどかも知れません。
では、その人事制度は有効に機能しているのでしょうか。
賃金を決定するための基準は、無いよりも有った方が良いでしょう。
賃金に対する社員への説明がし易くなります。
しかし、その基準はどのように決めているのでしょうか。
「---が出来ること」「---の知識を有すること」「---の技能があること」等の曖昧・漠然とした基準が多く、社員を評価する・評価されることへの抵抗があるのも事実です。
現在ほとんどの人事制度は「職能資格制度」を作ることが前提となっています。
“どういう要件を満たしたときに何等級になるか”という職能資格要件書を作ることがその作業の中心となります。
しかし、苦労して作った職能資格制度が有効に運用されることはほとんどありません。
何故ならば、企業は環境に合わせて変化しなければなりません。
今資格要件基準等を決めたとして、それはいつまで有効に使えるでしょうか。
、そのうち必然的に環境変化等により合わなくなってきます。
環境変化に合わせて、職能資格要件等を随時見直すことはほとんど不可能です。
（実際、人事制度を導入した企業の95％以上は、当初導入された人事制度の見直し等を行っていません。）
官公庁式人事制度の限界
日本の人事制度はほとんどが官公庁出身の専門家から始まりました。
官公庁の仕事の内容は、基本的にほとんど変わりません。
変わらない組織であれば一度決めた職能資格制度を活用することが出来ます。
「組織図に変化が無い」「仕事の内容が変わらない」「仕事の難易度・貢献度が変化しない」「賃金原資が保証されている」－これが当てはまるのは、官公庁しかありません。
この官公庁式の職能資格制度は、変化の激しい民間企業にはもともと適用できない制度であると言わざるを得ません。
''
厳しい環境変化に適応して行かねばならない民間企業には、従来型の職能資格要件等を基軸とした人事制度はほとんど有効に機能しないのは事実です。
では有効に機能し、会社の成長・発展につながる人事制度とはどういうものでしょう。
企業の存続と発展への活動を実際に担うのは社員です。
社員の成長が企業の存続と発展につながります。
社員の成長を支援出来る人事制度を真剣に考えねばなりません。
